読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

適当にFXファンダメモ

記事を保存するためだけのブログ

11/13 来週

ユーロ イタリア国民投票テーパリング

ドル 国債金利上昇

円 -

ポンド QEニュートラブレグジット最高裁

NZ  ー

QE様子見

 

イギリス財政報告

12/23

ソフトブレグジットかハードブレグジットか見極める重要なファクター

 

ソフトだと、EUにアクセスでき、移民のコントロールできない

ハードだと移民のコントロールができ、EUからの拠出金なし

イタリアドミノリスクかも

12月4日にイタリアで国民投票がある。内容は憲法改正の是非を問うものである。

この国民投票はレンツイ首相の信任投票の様相を呈しており、NOであれば、年初にでも彼は退任し、解散総選挙が始まる。現政権は民主党だが、国民は不満を抱いており、特に銀行不良債権問題(ウニクレディド、サンパオロ、モンテ・デイ・パスキー、ポポラーレ、ウニオネ・デイ・バンケ・イタリアネなど)、難民流入に不満を抱いている。

銀行不良債権問題の詳細としては、レンツイが税金を使って、銀行を救おうとしているが、そもそもEUでは公的資金を使って銀行を支援するには、株主や債権者が損失を8パーセント負担することになっている。(ベイルイン)しかし、過去に年金受給者が死んでしまった。レンツイが特例を模索したりしてるが、ドイツが反対してうまくいかない

こういったEUのルールに不満を抱く人が増える。

それゆえに、EUとの関係性の見直しを問う「5つ星運動」や「北部同盟」の支持率が伸びている。

 

ユーロのネガティブ要因

(豪)雇用者数増減2016年9月 大きく下落

f:id:a712844:20161022222359p:plain

予想 15.0k 結果 -9.8k   前回 -8.6k(-3.6k)

2015年2月12日(1月)以来の水準、2015年(9月)-5.1k 2014年 (9月) -29.7k

 

 

 その後、12月まで雇用は改善してる、季節要因的な感じ?

2014年10月 24.1k
2014年11月 42.7k
2014年12月 37.4k
2015年10月 58.4k
2015年11月 71.6k
2015年12月 -1.0k

豪ドルドル売ってるけど、そんな続かないですかね

豪中銀声明 2016/10/4 メモ

政策理事会はきょうの会合で政策金利のキャッシュレートを1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済は平均を下回るペースで引き続き成長している。先進国における労働市場の状況はここ1年で改善したが、世界の鉱工業生産と貿易の伸びは依然として抑制されている。中国の政策立案者による行動が成長を支えているが、中国の成長の基調ペースは鈍化しているようだ。インフレ率は引き続き、大半の中央銀行のターゲットを下回っている。

コモディティー(商品)価格はここ数年、かなり大幅に下落していたが、この数カ月は上昇している。コモディティー価格の上昇は、オーストラリアの交易条件の改善を支援しているが、豪交易条件は引き続きここ数年の水準を大幅に下回っている。

金融市場は引き続き効果的に機能している。高格付けの借り手の資金調達コストはなお低く、世界的に金融政策は極めて緩和的だ。政府債の利回りは歴史的な低水準付近にある。

豪国内に関しては、緩やかなペースでの経済成長が続いている。鉱業投資の大幅な落ち込みは、住宅建設や公的需要、輸出などその他分野の成長で相殺されている。家計消費は妥当なペースで成長しているが、最近はやや鈍化しているようだ。家計と法人の心理に関する指標は引き続き平均を上回っている。

労働市場の指標はややまちまちとなっている。失業率は一段と低下したが、国内の雇用の伸びにかなりのばらつきが見られる。パートタイム雇用は力強く伸びている一方で、フルタイム雇用は抑制されている。将来に関する指標は短期的に雇用が引き続き拡大することを示している。

インフレはかなり低い水準にとどまっている。非常に抑制された労働コストの伸びと海外の非常に低いコスト圧力を踏まえると、この状況はしばらく続く公算が大きい。低金利国内需要を支援しており、2013年以降の通貨安は貿易セクターを支えている。

金融機関は価値ある目的のために貸し出す態勢を取っている。これらの要素は全て、経済が必要な調整を行うのを支えている。ただ、通貨高がこれを複雑にする可能性がある。

監督機関によって住宅市場の貸出基準が強化された。これとは別に、多くの貸し手は特定分野への貸し出しに対してより慎重な姿勢を取っている。

住宅向け融資の伸びは過去1年に減速した。住宅市場の取引は減少した。住宅価格の上昇率は1年前の水準を下回っているが、一部の市場では最近上昇している。今後数年、東部の都市を中心にかなりの数の集合住宅の供給が計画されている。家賃の伸びはここ数十年で最も低い。

入手可能な情報を考慮し、5月と8月の会合で金融政策を緩和したことを踏まえると、理事会は、今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した。

 

・CPIが大幅に割らない限り、ロウ新総裁、利下げしない感じか?来年したとしても、1回25bpsか